厚生労働省は12月9日、2026年度診療報酬改定の基本方針がまとまったと発表した。物価や賃金の高騰、人手不足への対応を重点課題に位置付け、医療従事者の処遇改善、診療報酬上求める基準の柔軟化を明記した。

基本方針では、▽物価や賃金、人手不足など環境変化への対応▽2040年ごろを見据えた医療機能の分化・連携、地域包括ケアシステムの推進▽安心・安全で質の高い医療の推進▽効率化・適正化―の4つの視点を示した。

2024年度の前回改定時の基本方針と比べると、物価や賃金の高騰、人手不足への対応を強調していることが目を引く。さらに、前回は「ポスト2025」としていた医療提供体制の整備の時期は「2040年ごろ」と明記した。

医療従事者の人材確保のため、ICTやAIなどによる業務効率化や、処遇改善、「診療報酬上求める基準の柔軟化」を進めるとした。タスクシフト・シェア、チーム医療の推進も盛り込んだ。

また、安心・安全で質の高い医療のため、救急、小児・周産期などへの適切な評価、感染症対策や薬剤耐性（AMR）対策などを進める考えを示した。

基本方針は関連の2つの部会で検討され、いずれでも了承されていた。