上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相は24日、財務省で折衝を行い、2026年度診療報酬改定の本体改定率を3.09％と決めた。これは26、27両年度の平均値で、経済・物価動向などを踏まえ単年度では26年度に2.41％（国費2348億円程度）、27年度に3.77％を段階的に措置する。経済・物価の見通しが今後大きく変動し、医療機関経営に支障が生じた場合は、賃上げ分など一部について、27年度予算編成で加減算を含め必要な調整を行う方針を盛り込んだ。

3.09％のうち、賃上げ対応分は1.70％（26年度1.23％、27年度2.18％）。今後具体化させる「医療現場での生産性向上の取り組み」と合わせ、両年度でそれぞれ3.2％分のベア実現を後押しする。

看護補助者、事務職員は他産業との人材獲得競争にあり、上乗せ措置による5.7％分のベアを目指す。施設類型ごとの職員規模、構成に応じて配分する。【MEDIFAX】