産官学が参画する「ゲノム医療推進研究会」（会長＝塩崎恭久元厚生労働相）は1月15日、全ゲノム解析の本格実施に向け、事業実施組織を2026年3月末までに独立した組織として設立するよう求める要望書を上野賢一郎厚労相に提出した。厚生労働省が全額出資する特殊会社とし、2026年度中に設置することを求めている。

厚労省は現在、事業実施組織を2026年3月末までに設置し、その後3年をめどに独立組織へ移行させる計画を立てている。これに対し研究会は、2013年に事業組織を創設した英国と比較して日本の取り組みは大幅に遅れていると指摘。2026年3月末までに独立組織として正式に発足させるよう強く求めた。

同日の記者会見で塩崎会長は「国の計画では今年1〜3月に事業実施組織が設立されることになっているが、英国に比べて13年も遅れている。これでは全ゲノム解析の日常診療化という、最も重要な患者還元はいつになるのか」と述べ、設置を急ぐべきだと強調した。