厚生労働省など3省庁は21日の合同会議で、生殖細胞やヒト胚を作成・使用する基礎研究に関する新たな指針の素案を示した。構成など大筋の方向性について異論は上がらなかった。3月以降の取りまとめを予定している。

現状、iPS細胞などから作成した生殖細胞を受精させてヒト胚を作る研究は認められていない。今回の指針でこうした研究を容認すると同時に、関係する複数の指針を整理・統合することで簡便化を図る。

素案のうち「許容される研究内容」では、既存の指針の記載を基本としつつ、新たに「幹細胞由来生殖細胞の受精の正常性または当該受精後のヒト胚の発生と通常のヒト胚の発生との類似性を確認するもの」などを追加した。「研究目的」の規定については次回以降の会議で検討することとした。

合同会議の正式名称は「ヒトの幹細胞から作成されるヒト生殖細胞を用いるヒト胚作成研究に係る合同会議」（座長＝石原理・女子栄養大保健センター所長・栄養クリニック所長）。厚労省、文部科学省、こども家庭庁が所管する専門委員会で構成される。