中道改革連合は22日、衆院選に向けた公約を発表した。医療・介護などのサービスを維持した上で、現役世代の社会保険料を引き下げることを打ち出した。会見した岡本三成共同政調会長は、引き下げの財源について「応能負担が基本になってくる」と説明。「他の財源を見つけていく努力もするが、応能負担は（財源の）大きな柱となる」と述べた。

共に会見に臨んだ本庄知史共同政調会長は、与党が議論する社会保険料の引き下げについて、「医療のサービスの水準を切り下げて社会保険料の引き下げを実現していくという発想が基本だと思う」と言及。その上で、「今の医療のサービスの水準を引き下げてよいような状況には必ずしもない」と認識の違いを示した。

社会保険料に設けられている賦課限度額について、「『高所得者に有利ではないか』『一つの格差の原因になっているのではないか』という意見もある」と指摘。応能負担の強化に向けては、こうした観点も踏まえて議論していくとした。

本庄氏は、医療・介護・保育・障害福祉などの公的なサービスが「非常に手薄になっている」との見方を表明。「予算の配分、税金の使い道として厚くしていくべきだ」と述べた。