国民民主党は22日に発表した衆院選の公約で、これまでも重視してきた手取りの増加を後押しするため、社会保険料の還付制度の創設を打ち出した。玉木雄一郎代表は、低所得者も年金・医療・介護の保険料を払っていると指摘。「所得の低い方ほど、手厚い還付になるような制度設計をしていきたい」と述べた。

政府や与野党では、給付付き税額控除の導入が論点に浮上している。国民内では、税金だけでなく社会保険料の負担にも着目して、軽減策を考えるべきとの声が出ていた。玉木代表は、還付の対象者・金額など、詳細は今後詰めるとした。

同様に手取りを増やす観点から、社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」を超えられるよう、助成金を創設すると説明。賃上げを行う中小・零細企業に対しては、事業主側の社会保険料の半分を助成するとした。

政府が4月以降、社会保険料に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金は、「廃止」すると主張した。代わりの財源として、教育国債を発行する考えだ。