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サクッと解説! 検査技師必見トピックス #24
検査技師ら医療職養成、「共倒れ」と「空白県」に対応へ

2026.11.18 06:00 会員限定記事を示すアイコン


  • 少子化による定員割れを背景に、養成校同士の「共倒れ」の防止と、養成校がない「空白県」への人材供給の維持が課題となっている
  • 厚労省の検討会では、遠隔授業や養成施設の統合・再編、サテライト化を検討しており、地域の学びの場と教育の質を両立する仕組みの具体化が焦点
  • 人材確保には、都道府県を越えた連携に加え、進学・修学支援から実習、就職、地域定着まで一貫した対策が求められる

 

少子化が進む中、2040年ごろに向けて、臨床検査技師などの医療関係職種を地域でどう養成・確保するかが課題です。厚生労働省の検討会では、遠隔授業や養成施設の統合・再編、サテライト化などが対応策として示されています。職種や地域の事情に応じ、教育の質を保ちながら実効性のある仕組みにできるかが焦点です。

 

学生減少で高まる「共倒れ」の懸念

医療・介護ニーズが高まる一方、生産年齢人口と18歳人口は減少し、養成校を目指す学生も減っています。厚労省の資料によると2024年度の入学定員充足率は、看護師89.6%、理学療法士87.8%に対し、作業療法士66.5%、言語聴覚士72.9%、臨床検査技師76.1%、臨床工学技士57.0%、歯科技工士53.5%でした。いずれも定員割れが続いています。

看護師や理学療法士など養成校が多い職種では、地域に学びの場がある一方、各校が学生獲得を競えば経営が悪化する「共倒れ」が懸念されます。看護師養成課程は2020~2024年度に毎年29~45課程が廃止され、2025年度からの6年間にも94課程が廃止予定です。地域に必要な供給力を失う前に、学校の再編が必要です。

臨床検査技師や言語聴覚士などは、県内に養成校がない地域を抱えています。厚労省によると、養成校がない都道府県は言語聴覚士で12県、臨床検査技師で9県、診療放射線技師で19県、視能訓練士で29県です。

空白県の高校生は県外進学が必要で、学費や転居費用が進学の壁になります。また、一校が周辺県への人材供給も担うため、廃止されれば複数県の医療提供体制に影響しかねません。学校が多い職種の「再編」と、空白県を抱える職種の「供給網の維持」は分けて考える必要があります。

 

再編とサテライト化を検討

養成校が複数ある職種では、本校とサテライト校に再編し、教員や授業、運営を共通化する方法があります。検討会では、専任教員6人を置く3校を一体化し、全体で6人を配置する理学療法士養成課程の例が示されました。地域の学びの場を残しながら定員や固定費を適正化する狙いです。栃木県では、塩谷看護専門学校の設置者を2009年に県厚生連から国際医療福祉大学へ変更し、県北地域への供給を維持しました。

一方、養成校がない地域では、新たな学びの拠点をつくる必要があります。青森県では八戸学院大学が2025年4月、むつ市にサテライトキャンパスを開設しました。学生は週3回オンライン講義を受け、週2回は八戸市で対面授業を受けます。高知県東部でも2027年4月、定員12人の看護サテライト教室が開設予定で、座学はオンライン、実習は地域内で行う計画です。

医療職の教育には、座学だけでなく機器を使った演習や臨地実習が必要です。本校とサテライトの教員配置、現地職員の役割、事故や学修上の問題が起きた際の責任を明確にしなければなりません。理解度や実技能力、国家試験合格、卒業後の就業・定着も検証し、対面教育と比べて不足がないかを確認する必要があります。オンライン化の利点を生かしつつ、対面演習や実習との役割分担を定めることが重要です。

都道府県ごとに行政、医療関係者、養成・教育関係者が需要と供給を把握し、学校再編や修学資金、実習体制を協議する枠組みも検討されています。ただし、一校が複数県を支える職種では、設置県だけの判断では周辺県の需要が反映されないおそれがあります。複数県で卒業者の流れを把握し、運営費や実習先、修学資金の分担を協議する必要があります。

図 こ れ ま で の 議 論 を 踏 ま え た 地 域 に お け る 養 成 ・ 確 保 体 制 の 構 築 ( イ メ ー ジ )
これまでの議論を踏まえた地域における養成・確保体制の構築(イメージ)
〔厚生労働省:第4回医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会;資料5 議論のたたき台(第3回を踏まえた更新)(令和8年8月24日).2026より一部改変〕

 

養成から地域定着まで対策を

学校を維持するだけでは人材確保につながりません。中高生への職業体験、社会人が学び直しやすい課程、通学・転居への支援でなり手を増やし、入学後は補習や相談、学生同士の交流で離脱を防ぐことが大切です。資格取得後も、修学資金と地域勤務の組み合わせやキャリア支援、働き続けられる環境を整える必要があります。

厚労省の検討会は2026年冬ごろの取りまとめを予定しています。「共倒れ」と「養成空白」の双方を防ぎ、地域の実情に応じた供給体制と、実行可能な質保証を組み立てられるかが問われています。(枇々木毅)

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