日本臨床衛生検査技師会の横地常広会長は1月24日の理事会前の勉強会で、2026年度診療報酬改定を巡る厚生労働省での議論の状況について報告した。1月23日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、看護師と、臨床検査技師など5職種を組み合わせた病棟配置を評価する「看護・多職種協働加算」の新設が示されたことに言及。今後示される詳細な要件や解釈などを注視するよう求めた。

横地会長は、中医協でのこれまでの議論で、臨床検査技師を含めた多職種の病棟配置の実態データや、常駐するメリットなどが取り上げられてきたことを説明。臨床検査技師については、検査に関する専門的知識を有する職種が病棟に常駐することで、タスクシェアリングが推進し、医師や看護師の負担軽減が期待できる効果が見込まれているとした。

その上で、看護・多職種協働加算について、「個別改定項目として示された直後だが、加算が新設される方針は決まった。2月中旬から下旬くらいに最終的な内容が決まり、通知や疑義解釈などが出てくる。アンテナを高くして見ていてほしい」と強調。検査技師が担う役割を広げるきっかけの一つになるとの認識を示した。

改定の解説動画も公開へ

日臨技は、1月24日の勉強会の要約動画を会員専用ページで公開するなど、改定内容を踏まえた現場対応を求めている。また、臨床検査を中心とした2026年度診療報酬改定の解説動画も作成する。益田泰蔵常務理事が講師を務め、3月にも配信する計画だ。