厚生労働省は1月23日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会に、2026年度診療報酬改定の個別項目を列挙した資料（通称「短冊」）を示した。看護職と、臨床検査技師などの5職種を組み合わせて急性期医療の病棟に配置する「看護・多職種協働加算」の新設を盛り込んだ。重症度や医療・看護必要度の高い高齢患者がいる病棟で多職種が協働する。臨床検査技師の病棟業務となる一方、検査室には今後、病院の病棟構成戦略への関わりを求められる場面がありそうだ。

資料によると加算点数は、「急性期一般入院料4」と、今回改定で新設される「急性期病院B 一般入院料」の2つの入院料に上乗せする。前者を「看護・多職種協働加算1」、後者を「看護・多職種協働加算2」とし、点数は異なる見通しだ。点数や、患者の重症度、医療・看護必要度の具体的な要件は今後示される見通し。

組み合わせる多職種は臨床検査技師のほか、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士の5職種。

対象となる2つの入院料はいずれも看護10対1配置で、5職種を組み合わせることで看護7対1相当にする。従来の「看護職7対1」に加え、いわば「合わせ技の7対1」ができる。診療報酬に詳しい医療経営コンサルタントは、「看護師確保が困難な地域でも、多職種連携により急性期機能を維持できる可能性がある」と話す。