日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は3月3日、全国の医師会共同利用施設を対象にサイバーセキュリティー（CS）対策に関するアンケート調査の結果をまとめた。医師会病院に比べ、健診・検査センターではCS対策の体制整備や教育が進んでいないことや、多くの施設でCS対策費用の確保が課題となっている現状が明らかになった。

調査は2025年8～10月、全国の医師会共同利用施設225施設（医師会病院65施設、健診センター64施設、検査センター49施設、健診・検査センター複合体47施設）を対象に実施。135施設から回答を得た（回収率60％）。