診療報酬を所管する厚生労働省保険局の林修一郎医療課長は10月26日、日本医師会館で開かれた講習会で次期診療報酬改定について講演した。医療従事者の業務効率化や負担軽減のため、診療報酬上の人員基準の柔軟な運用について議論を掘り下げる必要があるとの考えを示した。

診療報酬改定は、厚労省の2つの部会で改定の基本方針を決め、それに基づき中央社会保険医療協議会（中医協）が個別点数の設定や算定要件を決定する。現在は厚労省の2つの部会で基本方針について、中医協で個別点数について、それぞれ議論が進んでいるところだ。

これまでに厚労省が示した基本方針の案では、物価や賃金の上昇、人手不足などへの対応を重点課題にすることを提案。その上で、医療従事者の業務効率化と負担軽減を図る施策として、診療報酬上求める人員基準の柔軟化を例示している。

　林課長は講演でこの点に言及。これまでは施設基準を引き上げ、人手をかけるなどして医療の質向上を目指してきたが、次回改定では「どのような基準をどう見直していくのか。質を下げない範囲でどういうふうに医療従事者の業務効率化や負担軽減を図るのか」が課題だとの認識を示した。診療報酬上の基準のフレキシブルな運用について議論する必要があると指摘した。