厚生労働省は昨年12月24日の中医協総会で、技術的事項として骨塩定量検査（骨密度検査）の算定要件を論点に挙げた。同検査の測定間隔について、現行の要件では患者1人につき4カ月に1回が限度となっているが、関連学会のガイドライン（GL）は一部の場合を除き1年間以上を推奨している。診療側の委員は年1回を限度とすることには反対とし、医師の医学的判断により柔軟に対応すべきとした。一方、支払い側の委員はGLに合わせて原則年1回までにすべきだと主張した。

日本骨粗鬆症学会などによる「骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン2025年版」では、観察期間を短縮する必要がある場合を除き、「一般的に開始1年後、治療法が確立された後は1年間以上の間隔でよい」としている。

診療側の日本医師会の委員は、GLで示されている通り1年間以上の間隔でよい場合もあるが、急激な骨減少・増加を来す薬剤の投与など、観察期間を短縮する必要があるケースについて、GLも記載していると指摘。患者ごとの検討が必要として、「医師の医学的判断により頻回な検査を必要とする場合は当然あり得る」「医師の医学的判断はぜひ担保していく必要がある」などと訴えた。

支払い側の健保連の委員は原則年1回を限度とした上で、例外規定を明確化する必要性を指摘したが、その場合も「あまり頻回な検査にならないようにすべきだ」と述べた。