自民党の「リハビリテーションを考える議員連盟」（鈴木俊一会長）は22日、「理学療法士及び作業療法士法」の改正を求める決議を会長一任で了承した。同法は1965年の施行以来、一度も改正されていない。次代を見据えた抜本的見直しを、当事者団体と協議しながら早急に実施するよう求めた。

リハビリテーション専門職3団体（日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会）は、健康寿命の延伸に向けた予防・健康増進や「攻めの予防医療」が進められている中、3療法士も役割を担うことが期待されているなどと主張した。