熊本県で震度7を観測した地震は4日、発生から1週間となった。同日午後時点で、家屋被害は推計を含め約1万3千棟。避難者数は約7500人で、避難所は140カ所開設されている。断水が続き、猛暑による健康被害が危惧される中、県は車中泊による熱中症などの関連死を懸念。被害が深刻な地域の被災者を対象にホテルへの2次避難を促すため、県内に114カ所の宿泊施設を確保した。今後、受け入れ先を九州全域に拡大したい考えだ。

県は3日からホテル避難を呼びかけるチラシを避難所に設置していた。4日までに宇城市や氷川町など計9市町の被災者から希望を募ることを決定。同日午後2時時点で289件の申し込みがあった。対象地域は順次拡大する見通し。避難生活の長期化を見据え、心身の負担を軽くする狙いがある。宿泊費は無料で、食費などは自己負担となる。

復旧に向けては、災害ごみ仮置き場が12市町村に開設され、搬出が本格化している。氷川町で4日朝、仮置き場に多くの人が押し寄せ、午前中の受け付けは開始から1時間足らずで打ち切った。木原稔官房長官は4日の記者会見で「さらなる仮置き場の設置を含め、住民のニーズを先取りした支援を行う」とした。

断水は4市町で約4万4千戸。給水車に住民の行列ができている。県によると8月末までに全地域で断水を解消できる見通し。

政府は早期復旧に向け、復旧費に対する国の支援が手厚くなる「激甚災害」指定を7日に閣議決定する。行政手続きの特例措置を適用できる「特定非常災害」にも指定する方針。災害救助支援のため、予備費から242億円を支出することを4日、閣議決定した。