JMAT（日本医師会災害医療チーム）による医療支援活動が8月2日から始まった。発災後、日医は7月30日にJMAT調整本部を熊本県庁内へ、8月1日には八代・宇城地区へ調整地域本部をそれぞれ設置。その翌日、福岡県医師会で編成されたJMATが被災地入りし、支援活動を開始した。3日には、宮崎県医師会のJMATも加わり、福岡県医のJMATが宇城地区で、宮崎県医のJMATが八代地区で、それぞれ避難所や介護施設での活動に当たっている。

日医によると、先遣JMATなどの報告から、八代・宇城地区に対するJMAT派遣の必要性が当初想定を上回ることが判明。JMATの派遣を、九州ブロックの各県医から全国に拡大するため、7月31日付で全都道府県医に編成要請を通知した。

今後、被災地の復旧状況や被災者・避難所の環境変化などに伴い、全体的な医療支援ニーズは徐々に減少していくことが予想されるものの、現時点ではDMATの撤収や無床診療所への支援など、JMATに対する支援ニーズは大きいとの見方を示している。【MEDIFAX】