日本臨床検査振興協議会は7月30日、大規模災害対策委員会（菊池春人委員長）を開き、最大震度7を観測した熊本地震への対応について協議した。被災地から検査機器や検査試薬の支援要請があった場合、一定の様式にのっとって受け付け、厚生労働省の広域災害救急医療情報システム（EMIS）にも要請内容を入力することを申し合わせた。

EMISを通じて要請することで熊本県保健医療福祉調整本部とも情報共有され、支援が円滑になるという。同日時点で、被災地から複数の検査薬企業に個別の支援要請が届いており、今後の要請に備えて受け付けの手順を確認した。支援要請に使用する様式のファイルは、同日出席した7団体に配布されている。

会合には、協議会の構成5団体のほか、オブザーバーとして日本臨床検査薬卸連合会、日本臨床検査学教育協議会が出席した。各団体が会員の被災状況などを報告した。

日本衛生検査所協会の説明によると、熊本県内の7つの検査センターのうち1社1施設が建物被害を受けたが、同日時点ではいずれも通常通り検査が可能となっている。被害が大きかった八代エリアでは道路事情の悪化により検体の集荷が遅れる恐れがあるという。

日本臨床検査薬協会には、会員企業から大きな被災報告は届いていない。また、教育協議会によると熊本大学、熊本保健科学大学から人的被害は報告されていない。

一方、日本臨床衛生検査技師会が確認したところ、八代市内の病院では同日時点で、被災した臨床検査技師数人が出勤できていない。今後、避難生活が長期化すると、臨床検査技師の派遣が必要になる可能性がある。日本衛生検査所協会、日本臨床検査学教育協議会の委員は、派遣要請があれば、日臨技と連携し、人的派遣に協力する考えを示した。

また、今後もメールなどを通じて随時、関係団体間で情報共有していくことを確認した。