熊本地震を受け、熊本県薬剤師会が福岡、宮崎両県薬の協力を得て、県内3カ所でモバイルファーマシー（MP）を用いた支援活動を開始している。地域の医療機関・薬局の多くが通常の保険診療の体制を取り戻しつつあるため、災害処方箋への対応は限定的。強烈な日差しが降り注ぐ中、医師への同行のほか、熱中症・エコノミークラス症候群の予防啓発、避難所の環境衛生の点検など、幅広に活動を展開している。

熊本県は7月31日にMPの派遣を熊本県薬剤師会に要請。これを受け、熊本県薬は翌8月1日から宇城市の小川防災拠点センターに出動している。2日からは、福岡県薬が八代市の総合体育館、宮崎県薬が氷川町健康センターで活動を続けている。

熊本県薬のMPでは、1日に15枚、2日には16枚の災害処方箋を応需。抗生物質や痛み止め、睡眠薬が多かった。県薬の西竜二郎氏によると、10年前の熊本地震では、1日100枚を超える災害処方箋が発行されることもあった。このため、その規模に対応できるよう急性期で使用する90品目程度に絞り、処方は「原則3日分、長くても1週間分」とするよう申し合わせているという。慢性期の定期処方の薬が不足している患者が来た場合は、近隣で通常診療している医療機関・薬局を案内している。【PHARMACY NEWSBREAK】